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労働安全衛生法とは

労働安全衛生法とは、労働者の安全と健康の確保を目的として制定された法律です。また、快適な職場環境を形成するという目的も持ち合わせています。

1972年に、従来の労働基準法に含まれていた労働安全衛生の項が独立するという形で施行されました。

労働安全衛生法の目的

労働安全衛生法の具体的な目的としては、以下のものが挙げられます。

  • 危害防止基準の確立を促進する
  • 責任体制の明確化を図る
  • 企業の自主的活動を促進する
  • 総合計画的な労働災害対策を推進する

労働安全衛生法は、危害防止のためのリスクアセスメントを行うと共に責任体制の明確化や計画的な労働安全衛生マネジメントも行っていく、「労働マネジメントシステム(OHSMS)」の手順との整合性を見ることができます。

労働安全衛生法の対象

直接の事業者はもちろん、機械設計・製造・流通販売業者なども利害関係のある者として、労働災害防止の責務が課せられます。

建設業においては、建設工事の注文者や設計者なども労働安全衛生法の対象となります。

労働災害発生時の規定

労働安全衛生法において、労働災害にて労働者が負傷あるいは疾病により休業した場合には、労働基準監督署への報告が義務となっています。また労働災害により労働者が死亡した場合には「業務上過失致死罪」に問われることもあります。

なお、報告書の未提出や虚偽報告があった場合、書類送検となる場合もあります。

バランサーの必要性

作業現場における労働者の負担を軽減する方法の1つとして、バランサーの使用が挙げられます。

人の手による運搬では労働者に過度な負担をかけてしまう場合も、バランサーを使用することで労働者の安全性を確保することができます。労働衛生基準法に則るという意味でも、ぜひバランサーの作業現場への導入をご検討下さい。

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